裁判長が国側に指摘：時効争点に立証求める
本日2023年10月25日、仙台高裁判決
① 河北新報．強制不妊訴訟審・仙台高裁あす判決、時効採用判断−示されるか．2023年10月24日、27面．
② 小山歩．強制不妊、一審勝訴ー今日控訴審判決−顔を明かし訴え続ける、「同じ被害の仲間が声を上げられるように」．朝日新聞、2023年10月25日、21面
ベーテルブログ2023/10/25
新聞記事はありがたい。うれしい予告記事が載った。
前々回、前回とお伝えしているが、2018年1月31日に仙台で始まった優生保護法裁判だが、2月前の6月1日に原告敗訴があったばかりの仙台で、8月8日に仙台で二つ目の裁判は、原告へ賠償を命じた「地裁判決」の取り消しを争う被告国側の控訴審があった。この地裁判決は原告が勝訴であり、高裁への控訴は国側からだ。その裁判長は「下級審が最高裁判例に反する方針を示す異例」のコメントを示した。賠償請求権が消滅するまでの期間は除斥期間ではなく、民法の規定がある時効期間を争点とすると明言し、双方に立証を求めた」のだ。国には国側の提出した控訴理由書について「明確な控訴理由を示せていない」とまで言及して指摘したとあったのだ。
その裁判が今日だ。
河北は昨日付けでこれまでの強制不妊裁判の争点を簡潔に解説し、原告側への賠償請求を認める流れを予感させる記事とした。一方、朝日は原告の千葉広和さんへの取材を記事とした。いわく、「仮名もやめて実名に」と添え書きしている。いずれも本日10月25日に強制不妊裁判があることを紙面で予告してくれている。ありがたいことだ。
（Drソガ）
河北新報 2023.10.24
朝日新聞 2023.10.25
