· 

今週のこの記事一つ:番外2021-17(17) 特権を問う −米軍 17年から照会応じず− 住民苦情 防衛省 遅らす −日本の姿勢 米の慢心招く−

2021/06/29

 

今週のこの記事一つ:番外2021-1717

 特権を問う 米軍 17年から照会応じず

住民苦情 防衛省 遅らす

日本の姿勢 米の慢心招く−

大場弘行.毎日新聞、特権を問う、2021年6月21.

 

 漸く貧農にもTVが普及した頃、歌手フランク永井が登場すると、米軍キャンプで唱っていたのよと必ず熟女達の誰かが解説する。それはもちろん、当方の故郷界隈のことだ。

 毎日が頑張っている。多忙の中で、米軍ヘリ話題の関連記事の一つ二つが、スクラップの中に埋もれている。今回はおそらく主筆の彼による。解説を引き受けた前泊博盛教授によれば、国防軍事に関する住民苦情なりの大切な情報は米軍には届いていない。住民苦情は「反軍行動」だからだ。さて、主権国家日本で住民が発する軍事に関する情報は、直接の責任担当の名称は各地方防衛局だ。防衛局って。たとえば、辺野古埋め立てに直接手を染めているのは、かの有名な「沖縄防衛局」ですよ。反対行動の老人も獄に送られましたね。

 類い稀に仕事熱心な防衛省は、何故か取材に応じて「反軍行動」住民苦情に対しては、事件ごとではなく、3ヶ月毎に丁寧に精査してから極めて適切にに対処するに変えたので、実際運用は実に素晴らしくなったと、説明した。軍事機密は何より国家大事の最優先なので、米軍との忖度合意は完全、だから。

 関心ある方は、型のごとく、「特権を問う 毎日新聞」と入力すれば、情報が得られますよ。なお、記者大場弘行についても同様に入力してみてください。彼の主戦場は「公文書」らしく、2019年に第19回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞している。もう一つ、おそらく記事の原文を改編した幾つもの変形があることが知られた。採用した新聞社の編集長によるであろう、強調点にアクセントを付けて幾分様相が異なるものになることもあらためて知った。引用の際は、気をつけねば。          

Drソガ)